埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

職業訓練中の生活費、不動産保有でも支給　厚労省案

☆厚生労働省は１１日、職業訓練中の人に生活費（月１０万円）を支給する「求職者支援制度」について、受給要件の案をまとめた。受給世帯の預貯金を３００万円以下に限る一方で、一定以上の金融資産や不動産を持っていれば対象外とする現行の要件をなくす。

　１１日開いた労働政策審議会の雇用保険部会に、厚労省が示した。職業訓練中に生活費を受け取れる現在の仕組みは旧政権が始めた時限措置で、今年９月で期限切れになる。政府はこれを１０月から恒久化するために一部を見直して、今月召集の通常国会に関連法案を提出。財源は原則として雇用保険料と税金で半分ずつ賄う。