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☆中小企業の会社員と家族約3、500万人が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)は31日、4月の給与天引き分から適用する2011年度の都道府県別の保険料率(労使折半)を決めた。すべての地域で10年度より上昇、全国平均は現在の9・34%から0・16ポイント増え9・50%に。最も高いのは9・60%の北海道(0・18ポイント増)と佐賀県(0・19ポイント増)で、最も低いのは長野県の9・39%(0・13ポイント増)。
厚生労働相の認可を経て近く正式に決まる。
協会の保険料率は都道府県ごとの医療費を反映させて決める仕組み。現在は9・42?9・26%で地域差は0・16ポイントだが、差が0・21ポイントに広がる。
月収28万円の平均的な加入者の場合、本人が負担する保険料月額の地域差は224円から296円に拡大。また、年間の保険料負担(本人分)は現在より平均約3千円増える。
医療費の地域差をそのまま料率に反映させると北海道が10・00%、長野は8・93%と大幅に差が生じるが、激変緩和措置により格差を縮小する。(1月31日:東京新聞より)