埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

主婦の年金救済廃止で報告へ

☆年金の保険料を支払っていなかった専業主婦の救済策が、公平性を欠くなどと批判され、導入から２か月で廃止されたことを受けて、当時のいきさつを検証する厚生労働省の調査チームの初会合が開かれ、年内に報告書をまとめることになった。

    厚労省は、年金の保険料を支払っていなかった専業主婦について、ことし１月、過去２年分の保険料を納付する意思が確認できれば、さかのぼって年金を支払うとした、救済策を導入したが、公平性を欠くなどという批判が相次いだことから、救済策は２か月後に廃止された。これを受けて厚労省は、当時のいきさつを検証する必要があるとして、厚生労働副大臣を座長とする調査チームを設け、先月３０日、初会合を開いた。副大臣は、救済策の導入が法律の改正ではなく課長通知の形で行われたことにも批判が相次いだことを踏まえ、「国民に重大な影響を及ぼす救済策が、どのような経緯で、国会審議を経ないまま実施されるに至ったのか、しっかり調査していきたい」と述べた。そして会合では、今後、導入を決めた当時の担当者などから聞き取りを行い、年内に報告書をまとめることを決めた。（７月１日：ＮＨＫより）