埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

雇用調整助成金への申請減少

☆雇用を維持するための国の助成金へのことし５月の申請件数はおよそ６万２，０００件で、対象となる労働者は１６６万人余りと、いずれも前の月を下回ったことが、厚生労働省のまとめで分かった。

   雇用調整助成金などの支援制度は、売り上げや生産量が減少しても従業員を解雇せず、休業や出向で雇用調整を行う事業所に、国が賃金や手当の一部を助成するもの。厚労省によると、ことし５月の申請件数は全国で６万１，９０１件で、前の月より２２２件減少し、対象となる労働者も１６６万６，５９４人と、前の月より１６万人余り減った。申請件数や対象者数が前の月を下回るのは、東日本大震災が起きる前のことし２月以来。都道府県別で最も多かった愛知は７，１９９件の申請で、対象者は２５万２，３７６人（前月比マイナス５万４，５９４人）。次いで、東京が６，１０６件の申請で１３万４，６８３人（前月比マイナス３万９９５人）。大阪が５，４５４件の申請で８万８，７３６人（前月比マイナス１万４，０１６人）などとなっている。ただ、東北地方の６県では、対象者が２８万９，０００人と、前の月よりおよそ８万人増加している。（７月１日：ＮＨＫより）