埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

積極的な休暇の取得で節電を

☆政府は、東日本大震災以降、減少している旅行需要を掘り起こすことで、家庭の節電にもつなげようと、企業に対して、社員の休暇の取得や旅行を積極的に促す運動を進めていくことになった。

   震災以降、国内旅行の取扱額は、３か月連続で前の年を同じ時期を大幅に下回るなど、需要の落ち込みが続いている。旅行などで外出した場合、家庭のピーク時の使用電力は、７０％削減できるというデータもあることから、政府は、企業に対して社員の休暇の取得や旅行を積極的に促す運動を進めていくことになった。政府は、この運動を「ポジティブ・オフ」と名付け、積極的に取り組む企業には、認定書を出すことにしている。（７月１６日：ＮＨＫより）