埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

助成金で雇用維持 対象は減少

☆業績が悪化しても従業員を解雇せず、雇用を維持し続ける事業所に支払われる、国の助成金に対して、先月、全国で６万４，０００件の申請があり、対象となる労働者はおよそ１５５万人と、前の月より１１万人余り減少したことが分かった。

   雇用を維持するために支給される雇用調整助成金など２つの助成金は、売り上げや生産量が減少しても従業員を解雇せず、休業や出向で雇用調整を行う事業所に、国が賃金や手当の一部を助成するもの。厚労省によると、先月の申請件数は全国で６万４，１３８件で、対象となる労働者は１５４万９，９１３人と、前の月より１１万６，６８１人減少した。地域別に見ると、最も多かった愛知で、助成金の対象となる労働者が１５万１，１１９人と、前の月より１０万１，２５７人減ったほか、大阪や神奈川、福岡などの都市部でも前の月より減少した。一方で、東北６県では対象となる労働者が３６万人余りと、およそ７万人増加している。（７月２９日：ＮＨＫより）