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栗原社会保険労務士事務所

厚労省研究会、パートの処遇改善提言 各企業で行動計画を

☆厚生労働省の有識者検討会は15日、パートタイム労働政策に関する報告書をまとめ、厚労相に提出した。正社員に比べて低い賃金を是正するため、各企業が行動計画を策定し、処遇改善に向けた取り組みを進めるべきだとの提言を盛り込んだ。

 パート労働者の処遇改善は、2008年4月の改正パート労働法施行により、正社員との間で賃金や昇進について不合理な差別をなくすことがうたわれている。ただ、依然として処遇に不満を抱えるパート労働者が多く、見直しを求める声も上がっていた。

 報告書では、パート労働者の処遇改善を行動計画としてまとめた企業には、税制優遇などのインセンティブを与えてもよいと指摘した。また、今のパート労働法では、正社員と職務内容が同じなど複数の要件を満たすパート労働者について、賃金や福利厚生などで差別的扱いを禁じている。(9月15日:日本経済新聞より)