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雇用助成金対象労働者が減少
☆業績が悪化しても従業員を雇用し続ける事業所に支払われる国の助成金について、先月、対象となった労働者はおよそ８８万人で、前の月より８万人余り減少したことが分かった。
雇用を維持するために支給される雇用調整助成金など２つの助成金は、売り上げや生産量が減少しても従業員を解雇せず休業や出向で雇用調整を行う事業所に、国が賃金や手当の一部を助成するもの。厚労省によると、先月の申請件数は全国で４万７，０００件余りで、対象となる労働者はおよそ８８万人と前の月と比べて８万人余り減少し、５か月連続で前の月を下回った。東日本大震災で大きな被害を受けた東北地方は、６つの県で合わせて１０万人余りで、前の月よりおよそ５０００人減った。（１０月２８日：ＮＨＫより）
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