埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

障害者の雇用率達成 半数以下

☆厚生労働省が全国の企業を対象に障害者の雇用状況を調べたところ、法律で定められた雇用率を達成した企業の割合は全体の半数以下にとどまっていることが分かった。

   障害者雇用促進法では、従業員が５６人以上いる企業に対し障害者を全従業員の１．８％以上雇用することを義務づけている。厚省がことし６月の時点で全国のおよそ７万５，０００社を対象に調査した結果、雇用率を達成したのは３万４，０００社余りで全体の４５％と半数以下にとどまっている。業種別に見ると、情報通信業が２６％と最も低かったほか、民間の研究所や経営コンサルタントなどが３３％、不動産業が３４％などとなっている。一方、障害者の雇用率が２％以上求められる都道府県の教育委員会では達成したのは全体の３０％に当たる１４の府と県にとどまったほか、雇用率が２．１％以上求められる国立大学や国の研究機関では全国の９０機関のうち達成したのは５９機関で全体の６６％となっている。（１１月２６日：ＮＨＫより）