埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

障害者雇用促進法改正案などを可決　参院厚労委

☆参院厚生労働委員会は１８日、中小企業に障害者の雇用を促す障害者雇用促進法改正案と、保護者が国民健康保険の保険料を滞納したために「無保険」になった子どもを救う国民健康保険法改正案を可決した。

　障害者雇用促進法改正案は、一定割合の障害者を雇用していない場合に、納付金を徴収する対象となる企業を従業員３０１人以上から段階的に１０１人以上へ広げる内容が柱。国民健康保険法改正案は「無保険」の中学生以下の子どもに、短期間の保険証を交付する。（１２月１８日：日本経済新聞より）