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栗原社会保険労務士事務所

特養入所、要介護2以下は認めず 厚労省が改革案

☆厚生労働省は18日の社会保障審議会介護保険部会で、特別養護老人ホーム(特養)の入所要件を厳しくする改革案を提示した。2015年度から症状が軽い「要介護2」以下の人は新たな入所を認めない方針。給付費がかさむ特養ホームなどの施設から自宅でサービスを受ける在宅介護に移るよう促し、介護保険制度の持続性を高める。

 特養ホームは全国に7、000カ所以上あり、定員は約50万人。これまでも「要介護3」以上の中重度者の入所を優先してきたが、「2」以下の軽度者の入所を制限してはいなかった。現在、特養入所者全体の1割は軽度者が占める。

 特養ホームなどの介護保険施設では1人当たり給付費(1割の利用者負担を除く)が30万円近くかかり、在宅サービスの約3倍と高い。給付費総額は特養ホームだけで月に約1,200億円、介護保険施設全体では月に2,300億円を超す。

 入所要件を厳しくするのは今後、特養に入所する人が対象。すでに入所している人には影響が出ないようにする。。

 介護保険サービスにかかる費用は現在、自己負担を除いた給付費ベースで年8.3兆円。制度創設10年余りで2倍以上になった。団塊の世代が75歳以上になる2025年には19.8兆円にまで達する見込みで、給付の効率化が課題となっている。(9月18日:日本経済新聞より)