埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

　雇用保険の財源は、労使で折半する保険料と国庫負担から成り立つ。積立金は景気が低迷していた２００２年度には過去最低となる４，０６４億円まで減少したが、現在は雇用環境の改善などで回復している。

　経済団体は、急な景気変動で失業手当が急増しても対応できるだけの積立金がすでにあるとみて、保険料率の引き下げを要求。２０１２から２０１３年度は現行の雇用保険法で認められる下限いっぱいの１．０％まで引き下げており、実現には法改正が必要となる。

　一方、労働組合は「積立金は失業手当の給付水準の拡充にあてるべき」と主張し、労使の対立は鮮明だ。

　厚労省は２０１４年の通常国会に雇用保険法の改正案を提出する方針で、６兆円に迫る積立金を巡る攻防は年末に向けて一段と激化しそうだ。（９月１４日：日本経済新聞より）