埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

児童手当の手続き簡略化、...政府方針

☆政府は市町村窓口での結婚、出産や育児に関する手続きを簡略化し、書類申請を省略する方針を固めた。

　まず、児童手当の給付申請に関し、来年度の関連法改正を目指す。その結果を見て、結婚や出産にかかわる手続きにも広げる方向だ。申請者の負担を減らすと同時に、行政経費の節減にもなり、児童手当関連だけで年間約２０億円の経費節減が見込めるという。

　児童手当は小学校６年生までの子がいる家庭で受け取ることができ、約１０００万人の受給者がいる。受給には所得制限があることなどから、受給者は毎年、所得証明書や年金加入証明書を添付した現況届を市町村に出す必要がある。

　内閣官房、総務省、厚生労働省は、こうした書類提出の代わりに市町村が課税台帳を調べたり、社会保険庁のデータを活用したりすることで申請を済ませる方法の検討に着手。将来は、出生届や転入届を市町村に提出するだけで児童手当を受け取れるところまで簡略化を進めたい考えだ。（１月２４日：読売新聞より）