埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

年金機構が採用面接延期、民主の対応見極め

☆厚生労働省と社会保険庁は、来年１月に発足予定の日本年金機構への職員採用で、９月下旬の面接試験を１０月以降に延期する方針を固めた。

　民主党は同機構の発足に反対しており、新政権の対応を見極める必要があると判断したためだ。

　同機構は、年金記録漏れ問題など度重なる不祥事を受けて解体が決まった社保庁から年金業務を引き継ぎ、来年１月に発足する予定だ。

　総数約１万８、０００人（正職員約１万１、０００人、有期雇用職員約７、０００人）の職員は、社保庁からの移行のほか、民間から採用する方針で、正職員として管理職枠３０６人を含む計１、０７８人の民間採用をすでに内定している。ただ、管理職の民間採用は３５０人程度を目指していたため、不足分の５０人を８月末までに追加募集した。今回、この５０人分の面接を延期する。（９月１３日：読売新聞より）