埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

名ばかり管理職 見直しの動き

☆十分な権限がないのに管理職として扱われ、残業代が支払われない「名ばかり管理職」が問題になっていることを受けて、企業の４社に１社が管理職の範囲を見直したり見直しを検討したりしていることが、ＮＨＫが行ったアンケート調査でわかりました。

「名ばかり管理職」の問題をめぐっては、十分な権限がないのに管理職にされ、残業代が支払われないまま長時間労働を強いられたとして、企業に残業代を求める裁判が相次いでいるほか、過労の背景になっているとして、各地の労働基準監督署が指導を強めています。これを受けて、ＮＨＫでは、先月、大手の小売りや飲食チェーンなど企業１００社を対象に、この１年間に管理職の範囲を見直したかどうかについてアンケート調査を行いました。その結果、「見直した」「見直しを決めた」という企業が１４社、「現在、見直しを具体的に検討している」が１４社で、４社に１社を超える企業の２８％が管理職の範囲を見直したり見直しを検討していることがわかりました。具体的な見直しの内容としては「『管理職』としていた社員の勤務時間を管理し、残業代を支払うことにした」というものが目立っています。（７月１３日：ＮＨＫニュースより）