埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

"来年度に扶養控除廃止も"

☆政府税制調査会で中心的な役割を担う峰崎財務副大臣は、１０日に放送されたＮＨＫの番組で、来年度から創設される「子ども手当」の財源として、所得税の扶養控除を来年度から廃止することもありうるという考えを示した。

　 財務副大臣は、１０日に放送されたＮＨＫの番組で、政府が来年度に創設する「子ども手当」に関連して、「所得税の扶養控除と同じような目的のもので、扶養控除の廃止は議論して進める」と述べ、子ども手当の支給に合わせて今の扶養控除を来年度に廃止することもありうるという認識を示した。一方、扶養控除とともに民主党のマニフェストに明記している配偶者控除の廃止について、峰崎副大臣は、番組終了後、記者団に対し、「子ども手当の財源になるという見方があるが、なぜ財源なのか納得できないという意見もある」と述べ、廃止するかどうかは、子ども手当や扶養控除の見直しとは分けて議論する必要があるという考えを示しました。（１０月１０日：ＮＨＫより）