埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

介護職の賃金改善、事業所申請率７２％　１０月末時点

☆　厚生労働省は１３日、介護職員の賃金を改善するための交付金事業について、介護事業所の申請率が１０月末時点で約７２％だったと発表した。１０月９日の前回集計（約４８％）から２４ポイント改善したが、なお３割が申請を見送っている。

　交付金を申請しない理由を聞いたアンケートでは事業所の２６％が「対象の制約」を挙げた。この事業では事務職員が賃金改善の対象から外れているため、事業所は「介護職員の賃金だけを引き上げるのは不公平」と判断し、制度の利用を見送っている状況だ。

　介護を担当する政務官は「事務職に対象を広げると、人材不足が深刻な介護職の賃金改善額が減ってしまう」と述べ、対象を限ることに理解を求めた。（１１月１３日：日本経済新聞より）