埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

収入減った ４０％余と最悪

☆「１年前より収入が減った」という人の割合は、厳しい経済状況を反映して、４０％余りに上り、平成１３年の調査開始以来、最も高くなっていることが連合総研の調査でわかった。

この調査は、連合総研が、民間企業で働く２０歳以上６０歳未満の男女を対象に年２回行っているもので、ことし１０月の調査には、およそ８００人が回答した。この中で、１年前と比べた場合の収入の変化を尋ねたところ、「変わらない」と答えた人が３３％だったのに対し、「減った」という人は４１．５％に上った。「減った」という人の割合は、去年の同じ時期に比べおよそ２０ポイント増え、平成１３年の調査開始以来、最も高くなった。収入が「減った」という人の割合を業種別にみると、▽製造業が５７．９％と最も高く、次いで▽建設業が４２．１％、▽金融・保険・不動産業が３８．９％などとなっている。一方、今後１年間に「失業する不安を感じている」という人の割合は２８％に上り、こちらも調査開始以来最も高くなった。（１２月６日：ＮＨＫより）