埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

厚労省の職業訓練、ＮＰＯ法人も主体に

☆厚生労働省は８日、失業者に生活費を支給して職業訓練を受けてもらう事業（緊急人材育成・就職支援基金事業）を拡充すると発表。国の助成を受けて職業訓練を実施する施設を拡大。従来の職業訓練学校や社会福祉法人などに加え、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）や農業法人といった「社会的事業者」も認める。

　同省の基金事業は雇用保険の給付を受けられない失業者などが対象。職業訓練中の生活費のうち月１０万?１２万円を給付する。職業訓練の機会を提供する認定施設には１００万?３００万円を助成する。

　社会的事業者の訓練コースについては（１)ＮＰＯ法人などで働く意欲を持つ人を訓練する「ワークショップ型」（２）ＮＰＯ法人などの経営者を育てる「職場内訓練（ＯＪＴ）型」――の２種類を用意する。いずれも社会的事業者が職業訓練の受け皿となり、６カ月から１年間にわたって知識や技術の習得につなげる。（１月９日：日本経済新聞より）