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栗原社会保険労務士事務所

医療再生、患者も負担 医師不足の分野、報酬増やす 4月改定

☆医療の個人負担が4月からじわりと重くなる。救急や入院、産科・小児科などの報酬引き上げを柱とする診療報酬の改定が12日決まり、これに伴い原則として3割を支払う患者の負担も増えるため。勤務医不足などで患者のたらい回しや診療科の閉鎖が相次いでいる地域医療を、財政と患者の負担で再生させるのが狙い。診療報酬の引き上げは自己負担だけでなく、健康保険料の上昇につながる可能性もある。

 中央社会保険医療協議会が12日、厚生労働相に見直し案を答申。政府は昨年末、手術料など医師の技術料である本体部分を10年ぶりの高い引き上げ幅となる1.55%上げることを決めた。

 医薬品の公定価格(薬価)の引き下げや税金投入などで診療報酬引き上げのために約5,700億円を確保。このうち病院中心の入院分野に約4,400億円を重点配分する。(2月13日:日本経済新聞より)