埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

雇用調整金 対象者１７２万人

☆従業員を解雇せず、休業などで雇用調整を行う企業に、手当の一部を助成する国の制度に対して、ことし１月に全国で８万３、０００件余りの申請があり、対象となる労働者は１７２万人余りだったことが、厚生労働省の調査でわかった。

　 「雇用調整助成金」と「中小企業雇用安定助成金」の２つの制度は、売り上げや生産が減少しても従業員を解雇せず、休業や出向などによって雇用調整を行う企業に、国が手当の一部を助成するもの。厚労省によると、ことし１月の申請件数は、全国で８万３、１４２件（前月比＋１、３０２件）で、対象となる労働者は１７２万７、２１５人（前月比?１３万８、０９３人）となっている。都道府県別では、▽東京が最も多く１７万９、８２０人、次いで、▽愛知が１７万８、２５５人、▽大阪が１６万０００２人、▽神奈川が８万９、１３６人、▽静岡が８万０１２６人、などとなっている。申請した事業所のうちおよそ９７％が中小企業。（３月２日：ＮＨＫより）