主なサポートエリア|草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市など
☆生活保護世帯の増加で、自立支援を担うケースワーカーの負担が急激に重くなっている。日本経済新聞のまとめによると、全国46の道府県庁が所在する市と東京23区計69自治体で、ワーカー1人が担当する世帯数は昨年末時点で平均103世帯と、国の基準である80世帯を大幅に超過していた。基準を満たしていたのはわずか3自治体。現場の担当者からは「十分な支援ができない」と悲鳴が上がっている。
計69の市と区に昨年12月時点の生活保護世帯数とケースワーカーの人数を聞いた。世帯数は計約62万9900世帯、ワーカー数は約6,100人で、1人が受け持つ保護世帯数は約103世帯に達した。生活保護世帯数は69の市と区で全国の約5割にあたる。(3月10日:日本経済新聞より)