埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

首相 年金記録救済へ法案検討

☆参議院予算委員会は、社会保障と雇用をテーマに集中審議を行い、総理大臣は、年金記録に誤りがあるとして訂正を求める申し立てを行っている人たちの救済を急ぐため、審査の基準を緩和するための法案の提出を検討する考えを示した。

　この中で総理大臣は、年金記録に誤りがあるとして訂正を求める申し立てを行っている人たちへの救済策について、「過剰救済の懸念もあるが、社会保険庁の下で問題が発生したことを考えると、救済すべき人の救済を優先するのが、政府が取るべき道だ。政権を担っている間に、必要な法案を提出すべきだと考えており、しっかりと検討していくことを約束する」と述べ、審査の基準を緩和するための法案の提出を検討する考えを示した。これに関連して、厚生労働大臣は「古い原本に当たる書類との全件照合で、一定の記録が回復できると思うが、それでも持ち主が不明な記録が残る可能性は非常に高い。そのときには、一定の機械的な基準を作り、何らかの対応を打つという考えもありうる」と述べた。さらに、厚生労働大臣は、税と保険料を一体的に徴収する「歳入庁」の創設について、「日本年金機構では、所得に関する情報がなかなか入らないので、税務署と一体となって徴収すれば、非常に効果が高い。歳入庁へは、新しい年金制度がスタートがするまでの間に移行していく計画だ」と述べた。（３月１８日：ＮＨＫより）