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☆政府は19日、仕事があるときだけ働く「登録型派遣」や製造業派遣の原則禁止を柱とする労働者派遣法改正案を閣議決定した。社民、国民新両党の要望を受け、公労使で構成する労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)で合意した原案を一部修正して決めた。今国会に提出、成立を目指す。
厚労相は閣議後の会見で「政権交代しなければこうした法律は出なかった。(非正規労働者の保護へ)第一歩を踏み出し、施行後も不足している部分があるかを勘案する」と述べた。
登録型派遣は通訳やソフトウエア開発など専門26業務を除いて原則禁止。製造業派遣は常に派遣会社と雇用契約を結ぶ「常用型派遣」を除いて認めない。2カ月以下の短期派遣や日雇い派遣も原則禁止する。派遣先が偽装請負などの違法行為をした場合、派遣社員が望めば直接雇用に切り替えられる制度も創設する。(3月19日:日本経済新聞より)