埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

国保保険料 失業者に軽減措置

☆厚生労働省は、会社の倒産などで職を失った人たちが、安心して医療を受けられる体制を整えるため、国民健康保険の保険料の軽減措置を来月から始めることにしている。

　 会社の倒産や解雇などで職を失った人たちも加入する国民健康保険は、前の年の所得額などによって保険料が決まるため、失業者にとっては、収入がなくなる中で保険料の負担が重いという声が出ている。このため、厚労省は、倒産や解雇で失業した人たちを対象に、安心して医療を受けられる体制を整えるため、前の年の給与の所得額を実際の３割とみなして保険料を計算し、負担を軽減する方針で政令を改正し、来月から市町村の窓口で申請の受け付けを始めることになった。この軽減措置は、失業した日から次の年度の３月までの間、適用され、夫の年収が５００万円で妻と子ども１人の３人家族の場合、保険料は年間１４万８、０００円と、軽減措置を実施しない場合と比べて、年間およそ２０万円安くなる。厚生労働省は、およそ８７万人が軽減措置の対象になるとしており、ハローワークでチラシを配るなどして利用を呼びかけることにしている。
（３月２２日：ＮＨＫより）