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栗原社会保険労務士事務所

障害年金の加算要件 拡充へ

☆障害がある人が受け取る、障害年金の加算要件を拡充する法律の改正案が、今の国会で成立する見通しになり、すでに年金を受け取っており、その後子どもが生まれた場合などでも、年金額が加算されることになった。

障害年金は、20歳以上の人が、病気やけがで重い障害を負った場合や、障害がある子どもが20歳になった場合に原則支給され、障害年金の受け取りを始めた時点で、子どもがいたり、サラリーマンで配偶者がいれば、年金額が加算される。しかし今の制度では、障害年金をすでに受け取っており、その後、子どもが生まれたり、結婚した場合には、年金額は加算されないため、衆議院厚生労働委員会の与野党の委員らは、そうした人たちも加算の対象にする、法律の改正案をまとめた。この改正案は先週、衆議院厚生労働委員会で、全会一致で可決され、今の国会で成立する見通しとなった。これによって来年4月からは、配偶者と2人目の子どもまで1人につき、それぞれ年額22万7、900円、3人目以降の子どもは1人につき、年額7万5900円が年金額に加算されることになる。(4月11日:NHKより)