埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

改正障害者雇用促進法が施行

☆企業に一定の割合の障害者を雇用するよう義務づけた障害者雇用促進法が改正され、１日から割合を満たしていない企業に課せられる納付金制度の対象が広げられることになった。

障害者雇用促進法は、従業員が５６人以上の企業に、障害者の雇用の割合を１．８％以上にするよう義務づけるもので、おととし改正され、去年４月から段階的に施行されている。このうち１日からは、雇用の割合を満たしていない企業が支払う納付金制度の対象を、これまでの従業員３０１人以上の企業から２０１人以上の企業にまで広げられることになった。さらに、これまでは週３０時間以上の勤務実績がなければ企業が障害者を雇用したことにならなかったが、今後は週２０時間以上で雇用したと認められるようになった。去年６月の時点で、新しい法律の対象となる企業の障害者雇用率は１．６３％にとどまっていて、厚生労働省は「これまで短時間しか働くことができなかった障害者にも雇用の機会が広がるよう企業は積極的に取り組んでほしい」と話している。（７月１日：ＮＨＫより）