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栗原社会保険労務士事務所

製造現場への違法派遣 指導へ

☆製造現場への人材派遣が本格的に広がってから来年で3年を迎えますが、派遣労働を3年の限度を超えて使う違法行為が来年以降に広がることが懸念されるとして、厚生労働省は、全国の労働局に企業への指導を強化するよう指示しました。

製造現場への人材派遣は、4年前に解禁されたあと、おととしから本格的に広がり、製造現場で働く派遣労働者はおよそ24万人と急速に増えています。ところが、同じ業務で派遣労働を受け入れるのは法律で3年までに制限されていて、来年以降、限度を超えて派遣を使う違法行為が広がるのではないかと懸念されています。、派遣期間が3年を超える場合に労働者を直接雇用や請負契約にきちんと切り換えているか確認するよう求めています。また、法律の規制を免れるため、一定期間だけ直接雇用し、再び派遣に戻したり、請負契約となったのに労働者に業務を命じる「偽装請負」をしていないか、点検するよう指示しました。(9月28日:NHKより)